レンタルオフィスの貸事務所としてのメリットについて
貸事務所でも、最近は、レンタルオフィスというものがあります。最初からオフィスとしての最低限の機能を持っているのがレンタルオフィスの最大のメリットです。オフィスを立ち上げる際には、一般的には敷金・礼金などのほか、電話回線・インターネット回線等のインフラ整備、デスクなどのオフィス家具の用意などに資金が必要になるものですが、レンタルオフィスなら、あらかじめオフィスとしての設備が整っているため、そうしたコストを最小限に抑えることができます。また、マンションの一室にかまえる貸事務所よりも事業の信頼性が伝わりやすいというメリットもあります。
バブルの崩壊、リーマンショックの後、都市部においてはオフィスビルがなかなか埋まらない状況が続いております。賃貸オフィスの空室は企業活動が低迷している指標ともなります。新しいオフィスビルができますと、空室を無くすために家賃を下げたりしているのが、賃貸オフィスの現状であります。外国企業も含め、経済が停滞していると賃貸オフィスの空室率も高くなっていきます。
東京電力 <9501> が前週末終値を挟んでのもみ合い。全体相場が軟調に推移しており利益確定売りや空売りが出る一方で、買い戻しが出ている。
きょう19日には、福島第1原発事故の収束に向け「ステップ2」の詳細な計画が発表される予定で、買い戻し材料となっている。（編集担当：山田一）
【関連記事】
銀行株の投資判断引き上げ、テクニカルでは25日移動平均線に注目
売買代金上位にディーエヌエー、3連休前の換金売り
東電が反発、福島原発格納容器への窒素注入で
東電が下げに転じる、上値で売り活発化
興研が続伸、東電原発向けにマスクを納入
19日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝79円03〜06銭と、前週末（79円20〜23銭）に比べ17銭の円高・ドル安となった。
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、79円20〜23銭=15日午後5時現在
鹿野道彦農林水産相は19日の閣議後会見で、福島県などの畜産農家が高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として肉牛に与えていた問題で、東北や関東などの11都県を対象としていた稲わらの使用状況に関する緊急点検を、全ての都道府県に拡大する方針を明らかにした。同日中に各都道府県に通知し、畜産農家が汚染の疑いのある稲わらを与えていないか確認を急ぐ。
【関連記事】
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
〔写真特集〕福島の牛
〔写真特集〕福島原発
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
アップルは、iPhoneやiPad、iPod touch向けの新システムソフトウェア「iOS 4.3.4」を提供開始した。
対応機種は、iPhone 4(GSM モデル)、iPhone 3GS、iPad 2、iPad、第3/4世代iPod touch。iOS 4.3.4では、悪意あるPDFファイルの表示に関するセキュリティの脆弱性問題が修正される。
【AV Watch,臼田勤哉】
【関連記事】
【2011年5月5日】アップル、位置情報問題を修正した「iOS 4.3.3」公開
【ビジネスワイヤ】インターネット基盤開発の英O3bネットワークスは、同社衛星の詳細設計審査（CDR）を、発注先の仏衛星システム大手タレス・アレーニア・スペースと完了したと発表した。設計計画は前倒しで完了し、設計が技術仕様をしのぐことを確認。今年の第3・四半期に衛星の組み立てを始め、2013年の第1・四半期に最初の衛星8基を打ち上げる予定。衛星群の電波送信エリアの半径は最大で700キロメートル。毎秒70ギガビットの帯域幅と、130ミリ秒未満のラウンドトリップ・レイテンシーを提供できる。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
【関連記事】
フェイスブック・データ書籍化アプリを開始=ドイツポスト〔BW〕
スマートシティーの実現に努力=米電子投票システム大手〔BW〕
薬剤溶出ステントを他社製品と比較する治験=独バイオトロニック〔BW〕
携帯電話の発信地点特定でU-TDOAがGPSより優位=米社調査〔BW〕
【ビジネスワイヤ】郵便物流大手のドイツポストDHLは、フェイスブック用の新サービス「ソーシャル・メモリーズ」を開始したと発表した。このサービスでは、フェイスブック上の自分のデータを自動編集し、写真やグラフを使って思い出をまとめた書籍を作ることができる。本形式の無料のデジタル・フォトアルバムか、28ページの印刷されたハードカバー本を作成でき、本は世界中に送れる。デジタル版はオンライン本棚に整理して閲覧できる。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
【関連記事】
仏タレス・アレーニア衛星の詳細設計審査を完了=英O3b〔BW〕
スマートシティーの実現に努力=米電子投票システム大手〔BW〕
薬剤溶出ステントを他社製品と比較する治験=独バイオトロニック〔BW〕
携帯電話の発信地点特定でU-TDOAがGPSより優位=米社調査〔BW〕
７月２４日の地上デジタル放送移行まであと１週間となった。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除き、２４日でアナログ放送が終了する。政府は地デジコールセンターの受付を２４時間対応として駆け込み相談に備える一方、２４日以降の移行支援態勢も強化。総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）の人員を１割増強するほか地域ボランティア要員も増やして草の根活動を徹底する方針だ。
移行延期世帯を除き、９９％以上の世帯が地デジ対応済みとみられ、片山善博総務相は１５日の閣議後会見で「対応ができていない世帯は１日も早く連絡を頂き、善後策を講じて頂き、未対応世帯を限りなくゼロに近づける」と述べた。
テレビが視聴できなくなってから問い合わせや相談にくる視聴者も少なくないと想定。「当日は戸惑いも予想されるので、態勢強化は必要。混乱に備えて総務省や関係機関の対応も強化する」考えだ。
デジサポは総務省のほかＮＨＫや民放などから約２万２千人が出向しているが、２４日以降は２千人以上増員。市町村役場などに設置している臨時相談窓口約１６００カ所の対応も充実させる。また、街の電器店などで構成するレスキュー隊も現在の２万人から１万人以上増やして戸別訪問などの活動を強化する。
２４日以降は、来年３月末の地デジ移行が決まった東北３県の支援も重要となる。民放キー局が東北の放送局に技術協力で支援するほか、８月中旬には民間ボランティアによる支援部隊も派遣。スムーズな移行を目指す。
【関連記事】
「一気にきた」地デジアンテナ工事 駆け込み依頼殺到
地デジＴＶ映らん…原因は阪神タイガース？ ６万世帯、困った
薄型テレビ“最後の特需”も 値下げ過熱でメーカー悲鳴
迫る地デジ、処理ピーク…不法投棄も
完全移行間近 地デジ意外な落とし穴