貸事務所の多さに驚いています

関東で一時期だけ仕事をすることになったので貸事務所を使うことにしました。貸事務所は入るのも出るのもとても手続きが簡単だそうです。できるだけ使う駅の近くに貸事務所を借りたほうがいいと聞いたのでそのように探すつもりです。検索をしたらものすごい数の貸事務所の存在にただ驚くばかりであります。その中からいい場所を選ぼうと思います。
バブルの崩壊、リーマンショックの後、都市部においてはオフィスビルがなかなか埋まらない状況が続いております。賃貸オフィスの空室は企業活動が低迷している指標ともなります。新しいオフィスビルができますと、空室を無くすために家賃を下げたりしているのが、賃貸オフィスの現状であります。外国企業も含め、経済が停滞していると賃貸オフィスの空室率も高くなっていきます。
　◇進まぬ高齢者世帯　「映らない」…混乱も
　２４日の地上波デジタル放送（地デジ）の全面移行まで３週間。専用アンテナ設置や地デジ対応テレビへの買い替え、アナログテレビに変換機（チューナー）を取り付けるなどの対策が必要だが、どの程度の世帯が対応を済ませたか実態は不明で、高齢世帯ほど対応が進んでいないデータもある。移行日は「テレビが映らない」との訴えが相次ぐなど、混乱する可能性もある。【吉井理記】
　◆対応率９５％？
　「９５％はいっているのではないか」。６月２３日、北海道総合通信局が開いた会見で、大久保明局長は道内でどれだけの世帯が地デジ対応を済ませたか（対応率）を問われてこう答えた。だが、この数字、根拠に実に乏しい。
　総務省は３月、全国の地デジの対応状況を公表した。道内は９２・２％（全国平均９４・９％）で沖縄県に次いで低かった。「９５％」はこれを基に同通信局が「５月の目標」として掲げた数字に過ぎない。
　さらにこの調査は８０歳以上の高齢者は除外されている。高齢化率が２４・３％（昨年３月）と全国平均を１・６ポイント上回る道内は、対応の遅れは数字以上の可能性がある。
　これを裏付ける同通信局のデータがある。４月に実施したある町への調査で７０歳以上の対応率は８７・７％にとどまった。このうち独居世帯では６４・３％。道内全域の状況を反映しているとは必ずしも言えないが、同通信局も「若者が家にいない高齢世帯ほど対応が遅れている」と認める。
　こうした状況を踏まえ、同通信局は６月から役所内など道内７７カ所に相談コーナーを設置した。札幌市中央区を担当する相談員は「この時点でも『地デジを見るにはどうすればいいか』と言うお年寄りもおり『地デジ難民』が水面下で相当いるのでは」と話す。
　◆「視聴格差」も
　地デジは電波が弱いと視聴できなくなる。アナログ放送は見られても地デジが視聴できない「難視聴地域」は札幌市の山間部を含む１４４市町村の１万５８２０世帯に上る。このうち７３％は全面移行までに地デジ放送が見られるケーブルテレビへの加入や地区ごとに新たに共同アンテナを設置するなどの対策が完了する予定で問題はない。
　しかし残り約４３００世帯の対策は未定で、当面、テレビは衛星放送を視聴しなければならない。受信料は徴収せず、受信アンテナなどがない場合は国が無償貸与する措置を取るが、衛星放送は東京キー局の番組しか流さないため、道内放送局の番組は見られない。
　同通信局は「道内は面積が広い割に少数世帯の集落が点在し、集落ごとの共同アンテナ設置などの話し合いが進まない」と説明。地デジ化に伴い視聴サービスに格差が生じる問題の解決策は白紙だ。
　◆駆け込み需要も
　テレビやチューナーの需要は移行が迫るにつれ伸びている。大手量販店「ビックカメラ札幌店」によると、地デジ対応テレビの６月の売り上げは前年同月の２倍以上、チューナーは６倍に達する勢いだ。一時は東日本大震災の影響で商品入荷や売り上げが不安視されたが、現在は通常通りになり、「７月からアナログ放送画面に移行日までの日数が入るため、さらに需要は伸びるのではないか」と見る。
　一戸建てなど持ち家で必要になってくる地デジ用のＵＨＦアンテナの取り付け工事依頼も急増している。
　電器店で作る「北海道電機商業組合」の青木昭二理事長は自身も旭川市で電器店を経営。「６月ごろから工事の申し込みが相次いでいる。移行が迫れば、規模の小さな電器店では対応しきれず、アナログ放送打ち切りまでにアンテナ工事が間に合わない可能性もある」と推測。「テレビが映らない」などの相談も相次ぐ可能性もあり、「２４日前後は各電器店とも徹夜態勢になるかもしれない」と話した。
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　■ことば
　◇地上波デジタル放送
　テレビ局などが発信する電波をデジタル化した放送。大量のデータを圧縮して放送できるため画質や音声がより優れる。地デジ化の狙いは、携帯電話などデジタル波を使用する通信機器の増加に伴い、アナログ波が広く占めていた周波数を空ける▽テレビ買い替えを促進して景気浮揚につなげる−−などとされる。
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　【地デジ関連の相談電話窓口】
▽総務省地ナビダイヤル　０５７０（０７）０１０１
▽総務省テレビ受信者支援センター
　デジサポ道央　０１１（３５１）１１５５
　　同　　道北　０１６６（３０）０１０１
　　同　　道東　０１５４（９９）０１０１
　　同　　道南　０１３８（３８）０１０１
▽同地デジチューナー支援実施センター※
　市町村民税非課税世帯　０５７０（０２）３７２４
　ＮＨＫ受信料全額免除世帯　０５７０（０３）３８４０
　※市町村民税非課税かＮＨＫ受信料全額免除世帯で地デジ未対応の世帯は簡易地デジチューナー１台を無償給付

７月３日朝刊

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