西尾市で貸事務所を検索すると、出てきません

西尾市で、貸事務所を検索してみましたが、どぷも物件が無いようです。もしくは、単なる検索では、貸事務所の検索がうまくいかないのでしょうか。どちらにしても、検索結果を見る限り、西尾市には貸事務所の物件がほとんどないと思ってもよいのかもしれません。それは、住民が18万人と多いのですが、事業をするときは店をきちんと構えてやるか、知り合いに頼んで借りるのでしょう。だからほとんど出てこないのかもしれません。
バブルの崩壊、リーマンショックの後、都市部においてはオフィスビルがなかなか埋まらない状況が続いております。賃貸オフィスの空室は企業活動が低迷している指標ともなります。新しいオフィスビルができますと、空室を無くすために家賃を下げたりしているのが、賃貸オフィスの現状であります。外国企業も含め、経済が停滞していると賃貸オフィスの空室率も高くなっていきます。
 諫早市高来町の市立高来幼稚園(原明志園長、園児16人)で22日、夏の太陽を遮る緑のカーテンの設置作業があり、園児らが園舎そばの洗い場にゴーヤの苗を植えた。
 東日本大震災を受け、節電への意識を広げるとともに、子供たちに自然の良さを感じてもらおうと市造園建設業協会(中溝忠会長)が企画。市教委を通じて、同園への設置が決まった。
 ゴーヤは再利用のノリ網(縦2メートル、横6メートル)につるが絡まり、7月には全体が緑で覆われ、涼を呼ぶ。カーテンは10月ごろまで続くという。中溝さんによると費用は約5000円。「緑のカーテンは手軽にできるので、多くの人に取り組んでほしい」と話していた。【柳瀬成一郎】

6月24日朝刊

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 日米共同研究機関「放射線影響研究所」の評議員会が21、22両日、広島市の広島研究所で開かれた。来年4月を目標とする公益法人移行について事業計画などを審議。福島第1原発事故の対応についても意見が交わされた。
 放影研によると、21日の会合冒頭、米エネルギー省のポドンスキー保健安全保障局長が「原発事故に放影研が積極的に関与を」などと要望。評議員会でも「もっと放影研が表に出ても良いのでは」といった意見があったという。
 終了後に会見した大久保利晃理事長は「(放影研は)原爆被爆者の研究という使命があり、今の予算ではアドバイスの域を出られない」とした上で「放射線影響研究機関協議会の一員として福島のためになりたい。私たちが培ったノウハウを助言することで、よりよい調査計画を立てるといった際にお役に立てれば」と話した。
〔長崎版〕

6月24日朝刊

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 ◇街づくり団体の有志3人が出発
 オランダ商館が平戸から出島に移って25日で370年になるのを記念し、街づくり団体の有志3人が22日、平戸市大久保町の平戸オランダ商館跡から長崎市出島町の出島オランダ商館跡までの約100キロをたどる旅に出発した。一行は、25日夕にも出島に到着する予定。
 3人は、長崎市のNPO法人「長崎の風」理事長の黒田雄彦さん(65)、同会員の中野強さん(62)、平戸市の「平戸歩こう会」代表の大前俊一さん(76)。
 当時の商館長日記などによると、平戸オランダ商館は1609年、オランダの東インド会社が設置。しかし、キリスト教に由来する西暦で石造倉庫の建設年「1639」を示していたことなどから、江戸幕府が1640年に破壊を命令。オランダ人らは翌年の6月24日、船で平戸を発(た)ち、翌日、既に築造されていた出島に到着したという。
 3人は3泊4日で江戸時代の「平戸街道」沿いに彼杵港まで歩き、彼杵港から時津港までヨットで移動。再び陸路で出島を目指す。
 9月に復元開館する平戸オランダ商館倉庫の前であった出発式で、黒田さんは「370年前に思いを巡らせ、歩んでいきたい」とあいさつ。市民らの見送りを受け、出発した。
〔長崎版〕

6月24日朝刊

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 長崎原爆被災者協議会(谷口稜曄会長、被災協)は23日、結成55周年を迎えた。原爆投下から60年以上が過ぎた今も核兵器廃絶運動や被爆者援護の充実に取り組んでいる。25日には長崎市内で「記念のつどい」を開く。
 被災協は1956年6月、被爆後、傷付き差別された被爆者の救援や、同年8月開かれた原水爆禁止世界大会に向け結束しようと、山口仙二さん(80)ら12人の被爆者が呼び掛け人となり結成された。入会金は当時のお金で10円だったという。
 被爆者援護行政の充実のために国に要請活動をしたり、被爆者が働く場を確保するため平和公園の近くに「被爆者の店」を開き観光客に土産物などを販売。03年から始まった原爆症認定集団訴訟の支援もしてきた。
 発足当時から取り組みに関わってきた谷口さんは「原爆医療法(57年)ができるまで国は何もしてくれなかった。被爆者が納得するよう、原爆症問題を含め、援護の充実を求めていかなければならない」。
 事務局長の山田拓民さん(80)は「被爆者は高齢化して運動を広げていくことが難しくなったが、今は、戦争の被害者が国家補償を受けられるチャンス。支援者らと共に頑張りたい」などと語った。
 記念のつどいは25日午前11時から、同市茂里町の法倫会館別館「リアン」(095・842・4004)で。【下原知広】
〔長崎版〕

6月24日朝刊

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