空きが目立つ店舗物件について
私は、都内で働いております。また、飲みに行ったりするのもだいたい都内が多いです。色々なビルをみますが、そのビルの中で、空きの店舗物件がよく目につきます。いわゆる、テナント募集というものです。ビルオーナーとしては、できるだけ早く空きの店舗物件は埋めていきたいところなのでしょうが、なかなか簡単には決まらないようです。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションなどの賃貸物件を購入しようとしているのであれば、その買値の決め方は賃貸収入から計算する収益還元によるべきだと思っている。なぜならば、中古ワンルームマンションなどの賃貸物件にはそれ自体の資産価値というものがないといっていいからである。頼りは家賃しかない。
持ち帰り弁当のブランド「Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ（ほっともっと）」を展開しているプレナスは、太陽光発電システムなどを搭載し環境負荷の低減に取り組んだ次世代の環境配慮型店舗を本格的に導入する。第１弾は「ほっともっと河合町星和台店」（奈良県河合町）で、従来店舗に比べ約３０％の電力消費量の削減を見込む。２０１３年２月期までに同様の店舗を、１０店舗まで整備する計画だ。
今回の店舗には、太陽光発電パネルを屋根面に２５枚設置し、店舗全体の電力消費量の約１０％分の電気を作り出す。店内にはモニターを設置し、太陽光による創電量を随時告知する。また、高効率タイプの省エネ冷蔵庫を採用した。
店舗面積も１割ほど小さくなった。これによって賃料や工事コストも低減。都心型物件が今後増えていくとみている。
プレナスでは約２５００店に上るほっともっとを展開。昨年７月からは店舗の看板や照明にＬＥＤ（発光ダイオード）を採用した環境配慮型店舗の導入を進めており、店舗数は現時点で１５０を超えている。
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東京電力福島第１原発の事故を受け、放射性物質（放射能）の測定・低減技術の開発競争がゼネコン（総合建設会社）各社間で激しくなってきた。事故原発への適用に加え、汚染された土壌やコンクリートの測定や除染など、ビジネスの拡大が見込めるためだ。公共投資の縮小や民間設備投資の減少で国内建設投資が減る中で、ニーズ拡大が見込める新ジャンルの陣取り合戦がヒートアップしつつある。
◆新規受注につなげる
大林組は３１日、英エンジニアリング大手のＡＭＥＣ（エイメック）と、放射線の測定分野で提携したと発表した。米国の原子力関連施設で実績があるＡＭＥＣの測定技術を国内で展開する。
ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を搭載した手押し車タイプと、リュックに載せるタイプがあり、測定箇所の地形や障害物の状況に合わせて計測する。
計測した放射線はＧＰＳの位置情報と、放射線量の測定結果をもとに、マップ上に表示でき、放射性物質の種類も特定できる。大林組では同技術をテコに、「原発事故で汚染された場所の測定・除染のほか、局所的に放射線量が高い『ホットスポット』の位置情報を提供するサービスなども検討したい」と話している。
放射性物質の除去にこれまで培ってきた土壌浄化技術を応用するのが鹿島だ。放射性セシウムなど吸着性の高い放射性物質を特殊な物質にくっつけて土などから除去する技術のほか、菜種やヒマワリで吸着させ、育った植物をバイオ燃料に使う技術などの展開を急いでいく。
汚染されたコンクリートの放射能を低減する技術開発も広がる。清水建設は、放射性廃棄物となるコンクリート量を従来の１００分の１に減らせる技術を確立した。数ミリ単位に粉砕したコンクリートを、約１２０度の高温の硝酸に１日浸し、そこから出てくる放射性物質を濾過（ろか）、回収し、最終的には放射性廃棄物として埋設処分する仕組み。処理後のコンクリートは放射性物質として扱う必要がなくなる。
大成建設も、汚染コンクリートを遠隔操作で細かく砕いて、放射能レベルを下げて処理する同様の工法を開発した。汚染コンクリートを一塊で処理した場合に比べ、処分にかかるコストを従来の４分の１にまで減らせる利点をアピールし、新規受注につなげていく考えだ。
◆長期的需要見込む
原子力安全・保安院が８月２６日に公表した試算では、福島第１原発事故で１〜３号機から大気中に放出された放射性セシウム１３７の総量は１９４５年に広島市に投下された原爆の１６８．５倍に上るという。放射性物質はまだ漏れ続けており、汚染された土壌などの処理には膨大な時間とコストがかかる見込み。国内建設受注の縮小を背景に業績の低迷を強いられているゼネコン業界にとっては、放射性物質の除染などの事業は技術を売り込むチャンス。社会貢献と同時に受注拡大が見込めるだけに、競争の激化は必至だ。（今井裕治）
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