注文住宅のここをこだわりました
私の家は注文住宅によって家を建てましたが、そこでこだわった箇所について、とりあげてみたいと思います。まずは、トイレの大きさです。普通は、トイレの大きさは建売ですと、狭い感じで統一されてしまうことでしょう。それが、注文住宅ですと、ゆとりを持って、トイレの広さを設計することができまして、とても良かったです。
妹から電話があった。家の外壁塗装をして、やっと終わったという。家の周りに足場を組んだリしたので、日数も費用もけっこうかかったそうだ。家を建て替えてから、10年経つので外壁塗装を業者に頼んだのである。外壁塗装のめやすは新築後10年ということは私も知っているのだが、20年は経つ我が家はまだしたことがない。マメにしないと帰って費用がかかったりするらしいが。
食品加工の南国食楽Ｚｕ（宮古島市、宮城正明社長）と育児商品などを販売する沖縄子育て良品（那覇市、山本香社長）は２１日、それぞれ沖縄産業支援センターで会見し、新商品の販売開始を発表した。両社は経済産業省が実施する「地域資源活用事業」に認定され、中小企業基盤整備機構の支援を受け開発を進めていた。
◆南国食楽Ｚｕ／「ズパテ」
Ｚｕ（ズゥ）社は主原料に宮古産の豚肉と鶏肉を使ったパテ（ペースト）「ＺｕＰＡＴＥ（ズパテ）」を開発した。口当たりが滑らかで程よい塩加減のプレーン味と風味が楽しいバジル味があり、希望小売価格は５８８円（税込み）。県内外のわしたショップや宮古島市の土産品店で販売を開始。今後県内の量販店での販売を計画している。
ズゥ社は沖縄でなじみが深いランチョンミートに着目。沖縄物産の中でも類似品が少ないパンに使える製品として、パテ製品の開発を始めた。委員会を設立し研究を進め、県物産公社とノイズバリューの協力で、消費者の意見を集めるなどし１年かけて発売にこぎ着けた。２０１１年度の売り上げ目標は６万個、３３６０万円。ズゥ社の豊見山貴仁さんは「沖縄らしい商品を開発した。県内外に販路を広げたい」と話した。
◆沖縄子育て良品／ブレンドティー
沖縄子育て良品は特に子育て中の母親に楽しんでもらおうと、セッコツソウやゲットウなど県産ハーブを使った３種類のブレンドティーを開発した。
商品は、世界的に母乳がよく出るとされるハーブと県産ハーブをブレンドした「おっぱい育児のすすめ」、リラックスしたい人に向けた「のんびりゆったりのすすめ」、体を温める効果があるという「ぽかぽかボディーのすすめ」で、それぞれ６〜７種のハーブを使っている。希望小売価格１４７０円（税込み）。自社店舗やインターネットで販売するほか、取引する病院内販売店に並べるという。
自身の育児経験や育児商品を販売する中で「母親らのニーズに応えたかった」という山本社長は「ほっと一息つける幸せな時間になるよう開発を目指した」とＰＲした。
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東日本大震災で燃料が不足した際に乗用車からガソリンを盗もうとしたとして、警視庁少年事件課は２１日、八王子市の造園業見習いの少年（１７）ら未成年の男２人を窃盗未遂容疑で逮捕したと発表した。少年らは暴走族のメンバーで、「先輩に命令されて逆らえなかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は３月１９日午前３時４５分ごろ、同市南大沢４のマンション駐車場で大学職員の男性（６０）らの乗用車２台の給油口からポンプでガソリンを盗もうとしたとしている。別の車からは約１０リットルを盗んだと供述しているといい、窃盗容疑でも追及する。
少年事件課によると、通行人の１１０番で駆けつけた警察官が、現場に居合わせた私立高２年の男子生徒（１６）ら別の少年２人を同容疑で現行犯逮捕している。【伊澤拓也】
〔都内版〕
４月２２日朝刊
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◇出馬辞退の見返りなら
都知事選に出馬表明しながら取りやめた松沢成文氏の神奈川県知事の任期が、２２日で満了する。松沢氏が不出馬を発表した際、石原慎太郎知事が松沢氏を何らかのポストに起用する可能性を示唆したため、今後の処遇の有無が注目されている。
松沢氏は３月１日に「東京から日本を刷新する」と出馬を表明。「石原さんが出れば戦う」と明言していた。だが、石原知事が出馬表明すると、その３日後の同１４日、「泥沼の戦いは首都圏連合の理念にもとる。一歩下がって全面協力したい」と出馬を撤回した。
この記者会見には石原知事、上田清司埼玉県知事が同席。石原知事は「４選したら松沢さんを都の仕事に起用するか」と記者から問われ、「それはそうですね。だけど、どういう立場でどういう活躍を願うかはこれからのこと。妙な空手形になるからここでは慎む」と答えた。４選を果たした翌日も「気の毒な思いをしてると思うし、私なりに考えなくちゃいけない。みんなと相談して」と語り、含みを持たせた。
松沢氏は同じ日、神奈川県庁で記者団に「（石原知事が）何か考えているかもしれないが、話はまだ何もありません」と述べた。
両者は隣り合う都県の知事同士で連携してきた間柄。松沢氏の都知事選の公約の一部を石原知事が自身の公約に採用したこともあり、都議や都幹部らの間で「何かポストを用意するのでは」との推測が流れている。
一方で公職選挙法は「立候補をやめたことの報酬として、立候補予定だった人物に公私の職務の供与を行うこと」は、買収行為に当たると規定。総務省選挙課は「最終的には司法の判断になる」（同課担当者）とするが、「違法性を疑われるようなことはしないのでは」と、起用に懐疑的な声も挙がっている。【真野森作】
４月２２日朝刊
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