薬剤師の転職は今がチャンス
薬学部が6年制になったことで今は新卒の薬剤師がほとんど出ない2年間にあたるため、求人をかけてもなかなか雇えないという状態が続いています。逆にそれは既存の薬剤師の転職のチャンスと言えると思います。今までよりもいい条件で比較的楽に薬剤師の転職ができる状態にある今のうちに実行に移した方がいいのかもしれません。
40歳になろうかという私ですが、まだ小さな子どもがいるので仕事に出ることが難しい日々です。子育て前の私の仕事は、主にネイチャーガイドなので比較的年齢に関係なく仕事が出来ます。ただ、事務職の分野ではそうはいきません。同じくらいの年齢の友人たちが仕事を再開するにはやはりハードルが高いようです。しかしその中でも薬剤師の求人は、別格のようです。もちろん経験値や年齢はあるでしょうが、他の職業と比べて求人数、給与面からもとても好条件だと思います。実際、フリーペーパーなどで薬剤師の求人を目にする機会もありますが、いつも羨ましく見ています。もちろん薬剤師になるまでに大変な努力があって、資格を取ったからこその評価だとは認識していますけれどね。
福島第1原発で東京電力の女性社員が、国が定めた限度の3倍に上る17．55ミリシーベルトの被ばくをしていたことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は27日夜の記者会見で、「3カ月で5ミリシーベルトという女性の限度を十分把握できていなかった」と釈明した。
男性の被ばく限度は100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに特例として引き上げられ、「そちらの管理に注力したため」という。
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東日本大震災で被災し、耕作を再開できない農家を支援するため、兵庫県の井戸敏三知事は２７日、被災農家に一時的に農地や住居などを提供する「移住就農」を関西広域連合で提案する考えを明らかにした。２８日の関西広域連合委員会で参加府県の知事らに呼びかける。
兵庫県によると、津波による塩害などで農地が使えない農家が支援の対象。被災地に相談窓口を設置し、被災農家から栽培作物などを聞き取り、独自に受け入れプランを検討。関西広域連合に参加する７府県の産地で受け入れ可能な地域を選び、住居や産品の販路なども含めて支援する仕組みで、「被災農家が身体ひとつで来てもらって農業ができる形にするのが最終的な目標」（同県農業経営課）という。
被災した田畑での営農再開までの期間限定で、農業法人などでの雇用を紹介する「雇用就農」についても検討しており、井戸知事は「遠方だが関西で土地を提供し、自分の土地での農業再開につなげてもらいたい」と話している。
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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書の公判は２７日午後も東京地裁（登石郁朗裁判長）で続いた。弁護側は裏金提供を証言した水谷建設の川村尚前社長（５３）を「供述が具体化する経緯が不自然」と追及。前社長は「忘れようとしていたが、聴取を受けて記憶が徐々によみがえった」と反論した。
川村前社長は同日午前の検察側の尋問に対し、工事受注に関連して元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）から１億円を要求され、０４年１０月に石川議員、０５年４月に大久保元秘書に５０００万円ずつ渡したと証言した。
これに対し弁護側は、最初の事情聴取から半年後になって石川議員との面会時間が「午後２時か３時」と特定された点は不自然として「検事の誘導があったのでは」と追及した。前社長は「記憶は掘り下げて少しずつ戻った。検事の誘導はない」と述べた。
さらに弁護側は「元秘書に１億円を要求され、会社の裏金の全容を把握していなかったのに提供を即答したのは不自然」と証言に疑問を投げかけたが、前社長は「落札業者に入りたい一心で元秘書に『分かりました』と言った。現金はお渡しした」などと説明した。【伊藤直孝】
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国民新党の亀井静香代表は２７日の記者会見で、かつて衆院選で直接対決したライブドア元社長の堀江貴文被告（３８）の実刑判決が確定し、近く収監されることについて「彼は今の若者が失ったチャレンジ精神を持っている。それを獄中で失わないでほしい」とエールを送った。
堀江被告は平成１７年の衆院選で、郵政民営化に反対した亀井氏の選挙区である広島６区から無所属で立候補。当時の武部勤自民党幹事長らが応援演説に入るなど事実上、自民党の「刺客」として亀井氏に挑んだが及ばなかった。
一時は政治生命を脅かされそうになったライバルだが、亀井氏は「人生いろいろ。間違いを謙虚に反省し、人生に立ち向かっていってほしい」と、この日は温かいまなざしを向けた。
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